こんばんは
よしだけいしゅん＠復興応援隊 です

昨日の復興支援員セミナーに参加して色々と考えさせられたことがありましたので
つれづれなるままに記事にしてみました

まず、今回の「復興支援員セミナーin福島」について簡単に説明しますと
事例紹介を交えながら、復興支援員制度の周知・施策推進の取り組みとして
総務省主催で開催されました
実施概要については、総務省のWebサイトにプレス情報がありますのでご覧ください
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000056.html

そもそも「復興支援員って何？」という方も居るでしょうから
こちらの総務省のサイトもご覧ください
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000067.html

…

前置きはこのくらいにして、本題に入ります
私がこの場でお伝えしたいことは
復興支援員制度は使い勝手が良い一方で、リスクも少なからずあるということ

復興施策は形あるもの…建物や道路、堤防、除塩etcへ多くの財源が充てられています
逆に、被災者のケア、集団移転地域の住民の合意形成のための取り組み
と、いったことへの施策が足りているとはいえない現状です
そういう背景から、求められる支援に柔軟に応えることが可能な
復興支援員制度は非常に使い勝手が良いと言えます

良い制度なのであれば、多くの自治体や団体で
もっともっと積極的に活用すればいいのでは、という話になります

しかし、柔軟性を持っている(形が決まっていない)ことから
きちんとした中長期的なビジョンを持った上での戦略的な活用が為されないと
ただの便利屋になってしまったり、満足な働きができず孤立化してしまったりと
本来求められていたであろう働きができずに終わってしまう危険性があります

地域ごとに抱える個別の課題に取り組んでいくために
復興支援員に「何を求めるか(使命)」が
はっきりしていることが重要であると考えます
また、その使命を達成してくための、復興支援員の支援体制をどうするか
ということも議論する必要はあると思います

私たち、仙台市(若林区)で活動する復興支援員(復興応援隊)を見てみると
「六郷・七郷コミネットの事務局として」という明確な使命を持ちます
これは明快で分かりやすい使命であると思います

では、次に、支援体制はどうでしょうか？
当事者である私が客観的に捉えることは難しいのですが
ともすると、自治体(若林区)と応援隊との間の関係だけが密になり
2者間だけの、それ以外から閉ざされた関係になりかねないな
と常々危機感を抱いています
もし、区の担当職員が人事異動で交代したらどうなるでしょうか？
応援隊の動きは鈍化することが容易に想像出来ます

「自治体↔支援員」だけの関係に留まらず
そこに、助言役として中間支援組織(NPO等)などが積極的に関わり
重厚な支援体制を敷くことが必要不可欠であると感じています
（現状のれんぷくさん等の支援が足りないというわけではありませんよ…）

話は「六郷・七郷コミネット」に戻りますが
事務局としての働きを持つ以上、私が力を発揮し続ける条件として
「六郷・七郷コミネット」が機能し続けることが挙げられると思います
「六郷・七郷コミネット」の今後のビジョンが
ある程度見通せる状況ならば問題ありませんが
現状、必ずしもそうとは言い切れないところがあるようです
その点について、様々な提案や働きかけをしていくことが
事務局としての使命の一つと捉えることもできるかとは思いますが…

…

繰り返しになりますが、復興支援員制度の活用には
目的が明確であるかどうか、制度を利用することが妥当かどうか
復興支援員を組み込んだ体制づくりをイメージできるか
ということをしっかり吟味することが不可欠であると
このセミナーを通じて改めて感じました

長ったらしい文章を綴ってしまいましたが
最後まで読んで頂いてありがとうございます
今後ともよろしくおねがいします